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『現代政治学(新版)』レビュー(その3)

こんばんは。シタン先生です。

・・・すみません。コメントが思いつきません(原因は読み進めていけば分かります)。

では、今日は『現代政治学(新版)』第3章です。

いってみよ~。


第3章「政治・経済・福祉」
<感想>
 歴史関係なら結構好きだが、経済に関わる分野は苦手。かなり読みにくかった章。ってか、経済学史じゃん(言っちゃった・・・汗)公共選択論や権力資源論、ネオ・コーポラティズムという概念が登場する頃になると、脳味噌→白味噌に(爆)福祉問題のみならず、環境問題や冷戦なども絡んできて・・・(涙)

【語句の説明】
ケインズ主義:J.M.ケインズの経済学説、経済活動を市場競争に委ねるのではなく、国家が経済に積極介入すべきだとする考え方。しかし、第一次石油危機で大きな影響を受け、スタグフレーションに悩まされることになる。その中で、従来のケインズ主義では矛盾が生じるようになった。

新自由主義:政府による経済介入を批判し、19世紀のような自由競争、「小さな政府」に立ち戻るべきだとする考え方。
(具体例)
・社会保障や教育などの財政支出の抑制
・規制緩和、民営化や法人税減税などによる企業活動の活性化

第三の道:社会民主主義政党が政権につき、行った政策路線。「福祉国家が陥りがちであった硬直性・画一性を回避しつつ、新自由主義による効率性の追求がもたらした、社会的な格差、不公平の是正をはかろうとした」

新政治経済学:戦後復権した政治学と経済学を結びつける流れ。
①公共選択論:「市場を経ない決定、つまり政治的決定を経済学の手法を用いて分析しようという試み」。
[対象]・・・「市場を迂回して決まる政治現象を・・・対象とする。そして経済学における人間モデル、つまり自己利益の最大化を目標に行動する合理的人間像を想定したうえで、そのような人間の個々の選択、およびそれらの集合的な選択がどのような結果を生むのかを研究するのである」。
[立場]・・・「政治と経済の関係について明白な規範的立場に立つ」
[主張]・・・「個人の自由と市場の役割を重視し、『大きな政府』を批判して『小さな政府』をめざすべきだと主張する」

②権力資源論:「経済領域における権力関係が政治・政策に与える影響力に注目する理論」。「とくに労働と資本の関係を重視する」。
[対象]・・・「政治と経済の相互作用、相互浸透自体」
→社会民主主義モデルと重なり合う性格を持つ
「権力資源論の研究は、経済危機への対応として、新自由主義とは別の道、つまり社会民主主義=ネオ・コーポラティズムの道がありうることを示した点で意義あるものだった」

③レギュラシオン理論:資本主義の蓄積体制において国家形態や賃労働関係などの制度的調整様式が果たす役割に注目する理論。

④比較制度分析:市場の制度だけでなく複雑に絡み合ったさまざまな経済制度の相互依存性を分析しようとする理論。


福祉国家:国民の福祉を積極的に推進しようとする国家のこと。社会保障政策や完全雇用政策という形をとって表れる。「第二次世界大戦中においてはナチスの「戦争国家」と、そして戦後には「社会主義国家」と対比する言葉として使われるようになった」
“福祉国家、発展の要因”
①社会経済的要因重視説:福祉国家の起源とその後の発展を説明する上で、経済成長とそれがもたらす人口構成の高齢化および社会保障制度の成熟という要因が決定的と考える。

②政治的要因重視説:先進国における福祉国家発展の多様性に注目し、政治の自律的影響力がそうした違いをもたらすことを協調した。政治的要因とは労働運動のパワー(社会民主主義政党の支配力、労働組合の影響力)である。
→権力資源論の立場

③国家・制度的要因重視説:福祉国家の多様性を重視するも、「国家政策を担う官僚の自律的行動、あるいは政策形成・実施を媒介する国家および社会の諸制度に注目する点で違いがあった」

“福祉国家の分類(アンデルセンの類型)”
①自由主義型:「国家は、民間営利保険など市場を通じての私的福祉システムを奨励する。公的福祉は貧困者を主たる対象とし、その給付水準は低く、給付資格は資料調査を伴うなど厳格である。・・・・・・このタイプは、労働運動が弱くて福祉国家推進の主力になっていない国で生まれる」

②社会民主主義型:公的福祉は、すべての市民を対象とした高水準での平等化がめざされている。それ故福祉における民間企業の比重は低い。社会保障支出も多く税負担が重い。自由主義型の反対で、労働運動が強力で福祉国家推進の主力となっている国で形成される。

③保守主義型:「公的福祉は、家族や教会などの中間団体が供給できないよな福祉だけを提供すべきだという考え方」「職業別、地位別に組織化された社会保険制度が分立している」

“福祉国家の危機~その原因~”
・低成長ー税収が少なくなるにも関わらず、失業給付などの福祉支出、不況対策のための公共投資などが増えていくから。
・高齢化ー税収が少なくなるにも関わらず、年金などで支出が増えるため。
・自然環境の変化ー福祉国家においては一定の経済成長が必要であるが、それが自然環境の破壊をもたらす。
これは、つまるところ、南北問題、世代間問題などといった政治問題に繋がる。

このように福祉国家を続けるためには財政的な問題などが生じ始めているが、これらの新自由主義的な立場からの批判の他に、福祉国家の成果を評価する側からも、福祉国家のサービスが画一的で硬直的との批判がある。この問題は、公的福祉が陥りやすい官僚主義、集権主義などに原因がある。従って、従来のような国家・公的部門中心の福祉国家は再編を余儀なくされている。その基本的考え方は、公的部門以外の役割の拡大であり、国家の責任の縮小である。

福祉多元主義:福祉供給における非公的部門の役割の拡大と国家の責任の縮小を主張する考え。


“冷戦期の国際経済の特徴”
①東・西二つの経済ブロックが並立していた:自由主義経済圏と社会主義経済圏
②国境を越えるヒト・モノ・カネ・情報の移動が大幅に増大した:「IMF=GATT体制」
③南北間の大きな格差

これらの経済の特徴の中で、生まれた考え方。
リアリスト:国家の政治権力が国際経済のあり方を決定するとの考え方(例:IMF=GATT体制は「パックス・アメリカーナ」の枠内に完成したもの)。
リベラル:市場メカニズムが自律的に必要な制度化を進め、諸国家はそのような経済の変化に対応して政策を立てていくものという考え方。
従属学派:「産業革命の開始以来、公共部門を担った『中枢』が先進国として発展する一方、原料供給の役割を負った『周縁』は、低開発の状態をむしろ強めた結果、『周縁』諸国は、『中枢』諸国に経済的にも政治的にも『従属』するに至った」とする考え方。

しかし、1990年代にもなると、先進諸国同士でも経済紛争が激化する一方、WTOが設立され貿易の自由化の促進と経済紛争処理に当たるようになった。発展途上国の中でも、比較的経済発展に成功したNIEsと、以前貧困状態におかれ累積債務に苦しむ「第4世界」に分裂する。この状況下で、「反グローバリズム」も誕生した。


・・・今日は、<シタン先生の問題意識>などがありません。無理です。こうやって書いてはいますが、経済に関することは全く分かりません。頭が、フリーズしています。目の前を☆がちらつきます(これは、パソコンの影響 苦笑)。みなさん・・・今日は勘弁して下さいm(_ _)m


今日も読んで下さってありがとうございました~それでは~(疲労)


力を・・・分けて下さい~。



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