こんばんは、シタン先生です。


あっという間に、2007年も終わりですね。


早いなぁ…。


今日はここ最近の政治についての考察を。

１．年金記録照合問題
年金記録の郵送が始まりました。ただ、結果としては政権に少なからずダメージとなりましたね。参院選を控えて、風呂敷を広げたくなる意図も理解できなくはないのですが、そんなことを言っていたら「公約」が有名無実化してしまいますね。あるいは、政府側の言い分が全面的に正しいとも文面上は読み取りうるのかもしれませんが、どのみち世論がどのように受け取るかですから、政府側が彼等の言い分を言ったところで、世論は反発するだけでしょう。討論番組などを見ていても、与党は総じてこの問題に関しては受け身ですね。


２．薬害肝炎問題
今、私がもっている最大の疑問は、なぜ「議員立法」なのか、です。この問題に関しても少なからず分析がなされているようですが、個人的には、政府側に「責任あり」そして「一律救済」という前例を作りたくないというのが妥当なラインだと思っています？

すなわち、薬害肝炎はそのまま原告の主張を無視し続けた場合、世論の反発が強まるので、今回は原告側に譲歩せざるを得ない。しかし、政府が自ら責任を認め一律救済するという前例（法律）を作ってしまうと、後々同様の事態が起こった場合に、政府が原告側に対して類似の対応をせざるを得なくなる。その点、議員立法でかつ責任がないとするならば、今回の薬害肝炎に於ける対応はあくまでも「特例」として、後々の事例に対しては突っぱねることが出来る。

この分析の妥当性は別にして、政権に与えた影響に着いてみてみれば、やはりこれも大きなマイナスでした。結果、政府が原告の要求の大部分を受け入れたとしても野党・マスコミからは「遅きに失した」とのやや否定的な評価をされてしまったのです。


３．新テロ特措法問題
テロに対する戦いを継続する必要があるとの考えは、自民・民主共に一致。そうなると、自民は民主に対して強く出ることが出来ます。しかし、年金と薬害肝炎の影響で少し後景に追いやられてしまったとの感は否めません。恐らくは、衆院での60日規定を使うことになるでしょう。それにしても、民主も対案を出すのが遅かったように思います。やはり、党内で一致した見解が得られなかったのでしょう。このあたりも、未だに「大連立」構想がくすぶり続ける所以かもしれません。


４．08年度予算
端的に言えば、「地方」に配慮を示した形でしょうか。歳出額も増加。それゆえに、「改革が後退した」との否定的な評価。しかし、ここで「地方」と言っても、配慮を示されたのは農業関係と建設業界でしょうか？例えば、ガソリン税が道路にあてられるとしても、ガソリン価格が高止まりして困るのは地方も都市部も一緒。やはり、遠からず行われるであろう選挙に向けて地方票・組織票を固めようとしているのではないでしょうか。


これらの考察を踏まえて、今後の政局について考えるに…、
自民党：現在の状況が継続した場合、少なくとも予算とテロ特措法（あとサミット）に決着がつくまでは解散は出来ないのではないか。内閣支持率が低迷気味であり、内部に選挙区公認問題（「造反復党組」と「小泉チルドレン」の対立）を抱えており、早期解散をすることは考えにくい。今後も折に触れて大連立構想をもちかける。「小泉チルドレン」は自民党内部の爆弾になる可能性有り。

民主党：魅力的な主張を展開するも、根拠の面で疑問が残る。福田内閣支持率低下により、以前とは異なり民主は早期解散を主張できる状況になりつつあるが、民主党自体に選挙に有効に作用するような要素はそれほどない。テロ特措法と大連立は、今後も民主党の足下を揺るがし続ける問題になるかもしれない。


以上、つらつらと考察してみました。毎度同じ台詞で恐縮ですが、あくまでも一学生の愚見ですのでその点はご了承下さい。


今年は、最後に読書レビューでも出来たらいいですね。


ではではﾉｼ


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