こんにちは、シタン先生です。


年金問題で「問題」が発生しましたね。

どうやら「宙に浮いた年金」のうち4割は照合が出来ない模様です。（記事はこちら）


それに対する評価については、他の政治系ブロガーさんがすでにされておられると思うので、今回はこの「問題」が内閣に与える影響を。


・福田内閣の大部分は派閥の領袖クラス、しかしその中で舛添氏、渡辺氏は「改革」「清新」なイメージがあった数少ない閣僚。しかし、渡辺氏が進める独立行政法人改革も停滞気味（記事はこちら）。その中で、舛添氏も薬害肝炎をめぐる一連の対応、そして今回の年金照合問題での発言で、そのイメージにダメージを負ったことは否定できない。

・選挙の時大々的に発言していた、年金記録の全（？）照会もそれが不十分、不可能だということになると、見方によっては「公約違反」と批判されかねない。現在福田内閣が取り組んでいる内政関係の問題の多くは、対応を見誤るとると支持率の低下を招く類の問題（独立行政法人改革、「政治とカネ」、税制論議など）であり、いわば数多くの爆弾を身につけた状態と言える。加えて、現在政権の支持率が上昇するような、内政関係の課題が見あたらない。減点されることはあれど加点されることはない。
※それをいったら、どの内閣も似たようなものとも言えるが…。
※例外とすれば、「国債発行額の圧縮」か？ただ、国民にどの程度アピールできるかは未知数。


個人的には、「イメージダウン」が一つあげられるのではないかという想いを強くしています。振り返ってみれば、安倍内閣登場当時は「改革」「リーダーシップ」イメージとセットだったものが、政権末期になるとまったく逆転してしまいました。イメージはそれほど移ろいやすいものであり、「仕事人内閣」「重厚内閣」として登場した福田内閣もイメージダウンによって「回復不可能なほどの」ダメージを負うことは今後充分考えられます。とりわけ、「仕事が出来なかった」という類のイメージが一度定着すると、単なる「派閥均衡・古い自民党」というイメージが先行することになります。そうすると、今後予想される総選挙で自民党が不利になることも考えられるのではないでしょうか？

ただし、今回考察したのはあくまで「内政」（しかも、そのごく一部）であり、「外交」によって局面が変わることも考えられます。


今回の考察は以上です。毎度のことですが、あくまでも一学生の愚見ですので、軽く読み流して頂けると幸いです。


ではではﾉｼ


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